特約火災保険 Archive

日本国内における事故により、他人にケガをさせたり他人の物を壊して法律上の損害賠償責任を負った場合に、保険金をお支払いします。
＜こんな時にお役に立ちます＞
・マンションで水濡れを起こし、階下のお宅の家具を汚してしまった
・飼い犬が近所の犬に噛みついた
・子供（年齢制限有り）が友人にぶつかってしまいケガをさせてしまった。

 

労災保険は必ず加入しなければなりません。
仮に加入していない場合も労災事故発生した場合、後追いで加入が必要になります。
それと、すべての保険は、その保険申請者は「被保険者」です。
労災の場合、契約者＝企業、被保険者＝従業員となりますが、労災保険の申請者は企業でなく、被保険者である従業員です。

従業員が労災申請をする権利をもっています、その為、企業が仮に加入していなくても、労災保険申請を労働基準局へその旨、説明し申請すれば、その企業は後追いで加入しなければなりますん。
当然、保険料支払と同時に当局よりそれなりの注意があります。悪質であれば罰則も伴います。

以上が労災保険の基本です。

上記の旨踏まえた上で、民間には労災保険に準ずる傷害保険は販売されています。
１、人数基礎数値で加入する方法。
２、売上基礎数値で加入する方法。
どちらも選択できます。補償適用も労災保険同様、就業中のみ担保という特約付保すれば支払保険料も安くなります。

それ以外にも、公的労災保険適用を条件に労災上乗せ保険というのがあります。

どちらの保険も労災保険同様、保険申請者の基本は被保険者＝従業員です。

いずれにしろ、経費削減が目的なら、公的労災保険加入が基本ではないかと思います。

 

よくビールと発泡酒に例えられる事がありますが、大手と通販ではやはり似て非なるもの、と言えます。
最近の実情としましては、大手５社の補償内容は似通ってきています。何か良い特約を開発すれば他社も追随し、不要な特約は排除してという事をやっているので似てきています。
一方の通販社は各社独自路線と言う感も強く、あまり他社追随の動きは活発ではありません。
大手の特徴としてはまずは救済措置が多い事でしょうか。手続きを忘れて、満期過ぎて事故を起こすと通販社はもちろん対象外となりますが、大手社は満期から30日以内だと補償対象になったり、年齢条件が違うケースでも按分払したりします。この年齢条件も最近の流れは同居の家族のみを問うので友人知人の年齢は問わないというのも大手の流れです。等級引継ぎが満期から180日以内で出来ると言うのも良い部分です。まだまだ色々あるのですが、この辺りは目に付きにくい、パンフレットにも記載されていない事項かと思います。救済措置ですから大元の補償内容とは別なためです。
目立つところとすると、大手だと人身傷害補償の補償範囲が交通事故全般と言うところです。会社員の方なども電車通勤や自転車通勤だったりすると興味を引くようです。（お子さんのいる家庭ですと人身傷害（交通事故全般）＋日常生活賠償（示談付き）のニーズは高いようです。）
ちなみに我が家でも妻が自転車通勤している関係上大手社の自動車保険を利用しています。
先日、年金生活に入るから自動車保険を見直したい、保険料を下げるのが目的という方がいて、と言う事であれば通販社を検討してみてはどうでしょう、とプッシュしていましたが、結局大手社を採用していました。どちらかと言うと通販社の方を丁寧に説明したつもりなのですが、人身傷害の交通事故全般と言うのがやはり良いとの事でした。元々他社で人身傷害（交通事故全般）に入ってましたが説明を聞いた事がなかったそうで、自動車ディーラーさんの説明不足でしたね。
事故査定の話までしていると長くなってしまいますが、費用対効果で考えた場合に必ずしも通販が安いとは思わないようです。
個人的には通販社も、大手と遜色の無い補償内容の保険を出し、今までの自分達の保険よりは高くなるものの、大手よりは安くなります、みたいな商品を出すと良いんじゃないかな、と思ったりします。