店舗総合保険 Archive

 

労災保険は必ず加入しなければなりません。
仮に加入していない場合も労災事故発生した場合、後追いで加入が必要になります。
それと、すべての保険は、その保険申請者は「被保険者」です。
労災の場合、契約者＝企業、被保険者＝従業員となりますが、労災保険の申請者は企業でなく、被保険者である従業員です。

従業員が労災申請をする権利をもっています、その為、企業が仮に加入していなくても、労災保険申請を労働基準局へその旨、説明し申請すれば、その企業は後追いで加入しなければなりますん。
当然、保険料支払と同時に当局よりそれなりの注意があります。悪質であれば罰則も伴います。

以上が労災保険の基本です。

上記の旨踏まえた上で、民間には労災保険に準ずる傷害保険は販売されています。
１、人数基礎数値で加入する方法。
２、売上基礎数値で加入する方法。
どちらも選択できます。補償適用も労災保険同様、就業中のみ担保という特約付保すれば支払保険料も安くなります。

それ以外にも、公的労災保険適用を条件に労災上乗せ保険というのがあります。

どちらの保険も労災保険同様、保険申請者の基本は被保険者＝従業員です。

いずれにしろ、経費削減が目的なら、公的労災保険加入が基本ではないかと思います。