地震保険 Archive

 

地震保険の加入率、５年連続上昇…宮城では６割超す

全国で２００７年度中に新たに契約された火災保険のうち、地震保険に加入している割合は前年度比２・３ポイント増の４４・０％と５年連続で上昇したことが、損害保険料率算出機構の調査で分かった。
　大型地震の相次ぐ発生が背景にあるとみられる。
　都道府県別の上昇率では、０７年３月に能登半島地震が起きた北陸地方のうち、石川県が７・５ポイントと全国で最も大きく、富山、福井県も６ポイント以上伸びた。０７年７月に新潟県中越沖地震が発生した新潟県も５・３ポイント上昇した。
　加入率の上位は高知（７２・２％）、愛知（６２・６％）、宮城（６１・５％）の順で、東海地震や南海地震などの大地震が想定される地域が目立つ。宮城県は統計を始めた０１年度以来、初めて６割を超えた。
加入率が大幅アップしていますね
阪神大震災の直後もこんな感じだったですね
住宅ローンで火災保険を入ってる人は
せめて家財の地震保険ぐらいは入っておいた方が良いですよね

 

労災保険は必ず加入しなければなりません。
仮に加入していない場合も労災事故発生した場合、後追いで加入が必要になります。
それと、すべての保険は、その保険申請者は「被保険者」です。
労災の場合、契約者＝企業、被保険者＝従業員となりますが、労災保険の申請者は企業でなく、被保険者である従業員です。

従業員が労災申請をする権利をもっています、その為、企業が仮に加入していなくても、労災保険申請を労働基準局へその旨、説明し申請すれば、その企業は後追いで加入しなければなりますん。
当然、保険料支払と同時に当局よりそれなりの注意があります。悪質であれば罰則も伴います。

以上が労災保険の基本です。

上記の旨踏まえた上で、民間には労災保険に準ずる傷害保険は販売されています。
１、人数基礎数値で加入する方法。
２、売上基礎数値で加入する方法。
どちらも選択できます。補償適用も労災保険同様、就業中のみ担保という特約付保すれば支払保険料も安くなります。

それ以外にも、公的労災保険適用を条件に労災上乗せ保険というのがあります。

どちらの保険も労災保険同様、保険申請者の基本は被保険者＝従業員です。

いずれにしろ、経費削減が目的なら、公的労災保険加入が基本ではないかと思います。